全国建設業親方労災保険組合
今回は一人親方の皆さんが万が一切り傷で負傷しまった場合に、労災保険を活用する方法について徹底的に解説します。
万が一の事故に備えて、労災保険の活用方法を知っておくことは非常に重要です。
この記事では、労災保険の申請方法や手続きについて詳しく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
現場で切り傷を負ってしまった場合の対応方法
建築現場では様々な工具や機材を使用します。
安全に気を付けて作業をしていても思わぬケガが発生してしまう場合があり
そのようなときは慌てずに適切な対処をしましょう。
切り傷を負ってしまった場合、まずは手当をすることが重要です。
出血を止めるために傷口に清潔な布を当て、強く圧迫します。
大きな切り傷の場合は、包帯や絆創膏で傷口を覆い感染を防ぎます。
必要に応じて医療専門家に相談しましょう。
また、労災保険の適用を受けるためには、事故の詳細を自分が加入している特別加入制度の加入団体へ報告する必要があります。
建築現場での安全対策のためには、予防策も重要です。
労災保険は労働者の安全と福祉を保護するための重要な制度であり、切り傷を含む労働災害への対応が適切に行われることが求められます。
切り傷を負ってしまった場合に労災保険を使うには
切り傷で負傷してしまった場合、労災認定が下りることで労災保険を使うことができます。
労災保険の補償内容にはいくつかの種類がありますが、ここでは以下の2つに絞って解説していきます。
1：労災事故にかかる医療費（療養補償）
2：労災事故で働けない間の休業補償
また、上記の他にも労災事故が原因で病気やケガが起こり、後遺障害が残った場合に申請できる障害補償や、一人親方が死亡してしまった場合に遺族に支給される遺族補償、葬祭給付などがあります。
労災事故にかかる医療費（療養補償）
一人親方が特別加入制度に加入している場合、仕事中（仕事が要因）に業務災害起こりケガや病気になり療養（治療、通院、手術、入院等）が必要になった場合は、国から療養のための補償の給付を受けることができます。
このことにより、労災病院または労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。
その場合は、必ず病院の窓口で仕事を要因としたケガですと伝えてください。
労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場合でも、治療にかかった費用が支給されます。
詳しい内容はこちらの記事でも紹介しています。
労災事故で働けない間の休業補償
休業補償は一人親方が業務災害によって入院や通院、または療養などのために仕事ができない状態となった時に国から補償される給付です。
休業給付は、業務中（仕事を起因とした）や通勤中（通勤に逸脱した経路が無い）のケガや病気により
４日以上の労務不能となった、つまり仕事ができない状態であったとときに、支払われる給付金です。
休業給付金の額は、給付基礎日額の８０％（厳密にいうと、６０％と２０％）
に休業日数を掛けたものになります。
休業を開始した日から３日は免責期間となり、４日目から休業した日数の計算日となります。
休業給付金は休業1日につき、給付基礎日額の８０％で計算されます。
給付される名称と割合は以下の通りとなります。
- 休業（補償）給付＝６０％
- 休業特別支給金＝２０％
合わせて８０％の計算となります。
詳しい内容はこちらの記事でも紹介しています。
一人親方向けの労災保険はどこで入るのがおすすめ？
一人親方向けの労災保険を取り扱う団体は数多くあり、それぞれ特徴を持っています。
人それぞれ優先すべき事項はまちまちですから「この団体が最適です！」とは言い切れません。
労災保険に対する考えや費用などを検討した上で、あなたにとってベストな団体を選ぶべきでしょう。
全国建設業親方労災保険組合
全国建設業親方労災保険組合では、労災申請の書類作成を無料で代行しています。
申請書類は非常に煩雑で書くことも多いので、ケガや病気で苦しんでいる状態の時にきちんと書き上げるのは難しいもの。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
けれども有料としていることが多いので「働けないから労災保険の補償を受けるのに、お金を払わなくてはならない」という悪循環に陥ることも。
また、団体としては申請手続きが多少遅れても損害は発生しません。
ですから書類ができるまで数日待たされることもあるようです。
もちろんその日数分、お金が振り込まれる日が遅れます。
一方、全国建設業親方労災保険組合は労災保険の専門家が在中しているので、連絡が入れば即座に対応。
しかも「無料」であなたをサポートします。
万が一に備えるなら、全国建設業親方労災保険組合で安心安全なサポートを受けましょう。
まとめ
一人親方であっても、労災保険を利用することができます。
転落事故などで怪我をしてしまった場合には、すぐに医療機関にかかることが大切です。
労災保険の申請をしっかりと行い、必要な手続きを適切に行うことが重要です。
労災保険を活用することで、怪我の治療費や休業手当などを受け取ることができます。
手続きや書類などには細かいルールがありますので、事前にしっかりと確認しておくことが必要です。