全国建設業親方労災保険組合
今回は一人親方の皆さんが万が一転落事故に遭ってしまった場合、労災保険を活用する方法について徹底的に解説します。
万が一の事故に備えて、労災保険の活用方法を知っておくことは非常に重要です。
この記事では、労災保険の申請方法や手続きについて詳しく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
転落事故が起きた場合の対応方法
建築現場で転落事故が起きた場合、まずは急いで周囲の人に通報し、事故現場を立ち入り禁止にすることが重要です。そして、事故現場周辺に安全バリケードを設置し、安全対策を徹底します。
また、事故者に対しては、救急車を呼び寄せ、現場での応急処置を施します。 さらに、事故原因の調査を行い、同様の事故を未然に防ぐために改善策を考えます。
このように、転落事故が起きた場合には迅速かつ的確な対処が求められます。建設業界では、事故防止に向けた取り組みが進められていますが、万が一事故が発生した場合には、現場において迅速に適切な対応を取ることが最も重要です。
転落事故が起きた場合に労災保険を使うには
転落事故が起きてケガをした場合、労災認定が下りることで労災保険を使うことができます。
労災保険の補償内容にはいくつかの種類がありますが、ここでは以下の2つに絞って解説していきます。
1：労災事故にかかる医療費（療養補償）
2：労災事故で働けない間の休業補償
また、上記の他にも労災事故が原因で病気やケガが起こり、後遺障害が残った場合に申請できる障害補償や、一人親方が死亡してしまった場合に遺族に支給される遺族補償、葬祭給付などがあります。
労災事故にかかる医療費（療養補償）
一人親方が特別加入制度に加入している場合、仕事中（仕事が要因）に業務災害起こりケガや病気になり療養（治療、通院、手術、入院等）が必要になった場合は
国から療養のための補償の給付を受けることができます。
このことにより、労災病院または労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。
その場合は、必ず病院の窓口で仕事を要因としたケガですと伝えてください。
労災病院だけでなく、労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場合でも、治療にかかった費用が支給されます。
詳しい内容はこちらの記事でも紹介しています。
労災事故で働けない間の休業補償
休業補償は一人親方が業務災害によって入院や通院、または療養などのために仕事ができない状態となった時に国から補償される給付です。
休業給付は、業務中（仕事を起因とした）や通勤中（通勤に逸脱した経路が無い）のケガや病気により
４日以上の労務不能となった、つまり仕事ができない状態であったとときに、支払われる給付金です。
休業給付金の額は、給付基礎日額の８０％（厳密にいうと、６０％と２０％）
に休業日数を掛けたものになります。
休業を開始した日から３日は免責期間となり、４日目から休業した日数の計算日となります。
休業給付金は休業1日につき、給付基礎日額の８０％で計算されます。
給付される名称と割合は以下の通りとなります。
- 休業（補償）給付＝６０％
- 休業特別支給金＝２０％
合わせて８０％の計算となります。
詳しい内容はこちらの記事でも紹介しています。
一人親方向けの労災保険はどこで入るのがおすすめ？
一人親方向けの労災保険を取り扱う団体は数多くあり、それぞれ特徴を持っています。
人それぞれ優先すべき事項はまちまちですから「この団体が最適です！」とは言い切れません。
労災保険に対する考えや費用などをじっくり検討した上で、あなたにとってベストな団体を選ぶべきでしょう。
全国建設業親方労災保険組合
全国建設業親方労災保険組合では、労災申請の書類作成を無料で代行しています。
申請書類は非常に煩雑で書くことも多いので、ケガや病気で苦しんでいる状態の時にきちんと書き上げるのは難しいもの。
ですから、ほとんどの労災保険取扱団体では、申請書類の作成を代行しています。
けれども有料としていることが多いので「働けないから労災保険の補償を受けるのに、お金を払わなくてはならない」という悪循環に陥ることも。
また、団体としては申請手続きが多少遅れても損害は発生しません。
ですから書類ができるまで数日待たされることもあるようです。
もちろんその日数分、お金が振り込まれる日が遅れます。
一方、全国建設業親方労災保険組合は労災保険の専門家が在中しているので、連絡が入れば即座に対応。
しかも「無料」であなたをサポートします。
万が一に備えるなら、全国建設業親方労災保険組合で安心安全なサポートを受けましょう。
まとめ
一人親方であっても、労災保険を利用することができます。転落事故などで怪我をしてしまった場合には、すぐに医療機関にかかることが大切です。そして、労災保険の申請をしっかりと行い、必要な手続きを適切に行うことが重要です。
労災保険を活用することで、怪我の治療費や休業手当などを受け取ることができます。 ただし、手続きや書類などには細かいルールがありますので、事前にしっかりと確認しておくことが必要です。