全国建設業 親方労災保険組合

労災保険の事務は、労働局がある都道府県に近接した場所に住んでいる一人親方や自営業主のみ受付ができるとされています。承認を受けた労働局の管轄地域に事務所がなければ事務受付できないため、他の団体は支部やグループとして活動拠点を置くためです。

加入料金には、純保険料(労災保険加入月により違う）＋概算保険料（翌年度の概ねの保険料）＋加入手続き事務代行料金、業務災害関係書類作成代行、証明証の発行手数料、更新時や脱退時の事務代行、その他事務所を運営するためのお金がすべて含まれています。もちろん、組合で働く方々のお給料がなければ、働く方も雇えません。格安をうたい文句にしている団体は労災保険に特化していないかもしれませが、当組合は親方のための労災保険に特化した組合です。

労災保険料はどこでも同じではありません。労災保険料の端数処理が行政区によって若干の違いが生じます。また、団体の事務手続きなどは、各拠点で行うため、対応もサービスも変わってしまうようです。

まったく同じです。一人親方のための労災保険といいますが、本来は特別加入制度の労災保険といいます。なぜ特別とつくかですが、一人親方や組織の代表、社長は日本では「非労働者」ですから、言い方を変えれば働かなくてもいいとなってしまいます。日本の社会制度のほとんどは「働いている者」を守るためにあります。ただし、そうは言っても、働かないと生活を営むことはできません。 非労働者でも「特別」に労災保険に入ることを認めた制度。ですから特別加入制度といいます。

他の組合のような毎月の集まりや集金担当、会議や役員の選任はありません。また、会報誌の購入等もございません。ただひとつ、飲み会もありませんのでそこはお許しください。 あくまで安心してお仕事に専念いただけるようにしたい。 そんな労災保険の組合です。

民間の保険はその名の通り、民間の企業が独自に保険という金融商品を作り販売しています。当たり前ですが、民間企業は営利を主たる目的としています。商品を販売するわけですから、お客様を満足させなければ誰も購入しません。また、保険会社や保険商品によって内容が様々ですから、内容をよく検討しないといけません。政府管掌の保険は社会保険制度の上で成り立っています。ですから、保険内容は統一されています。労災保険は「労働を起因とした」となっており、仕事中ということではありません。あくまで仕事を起因として起きた業務災害に対して様々な補償を行う保険制度です。

全国を同じ一つの拠点で管理できる最大のメリットは、日本全国どこにお住いでも変わらない適正価格の提示や、お客様対応の画一化、そしてサービス提供の偏りがなくなることです。全国で働く一人親方や自営業の方が、どこで加入すればいいのか、ここで大丈夫なのか、料金はどこが安心なのかなど、不安や自分が加入継続できる団体を探し回る等の無駄を解消できることです。デメリットはどうしても事務所に来て手続きをしたいという方。全労組合事務所に来るまでの交通費と時間が必要になることだけです。

都道府県によって多少の保険料の違いがあるのは、その行政区によって端数計算の違いがあるからです。そして、団体やグループ、組合によって、その他かかる諸費用に違いがあるからです。最近ではスマホ等で検索する方が増えました。検索すると1ページ目の上位に表示されるよう広告を出したり、施策をうったりしています。なんでもそうですが、広告に一番お金がかかります。また加入後の対応の違いやサービスを良くしたければ、比例して運営にお金がかかります。反対に、サービスを完全無視して加入手続きだけやり、事務所経費も人件費もかけなければ、どこよりも一番格安い価格設定ができるかもしれません。本来は加入証明書も出す必要はありませんから、発行するのは別途料金が必要というところもあります。 自分に合った団体からご加入することをお勧めいたします。

全労組合では、ネットからのお申込みのほか、FAX受付、電話でのお申込みが可能です。必要な書類は、身分を証明するものです。

各団体やグループによってサービス内容に違いがありますし、同じ団体やグループ、組合支部によっても違いが出てしまいます。全労組合のように全国を画一的に統率できる組織はありませんから、価格・サービス・対応等に悩むようであれば、ぜひ全労組合からご加入をご検討ください。