全国建設業親方労災保険組合
はじめに
労働安全衛生法とは、労働者のために、労働中の安全と健康を守るために制定された法律です。
企業にとっては法的義務として遵守が求められる重要な法令です。
近年、この法律に基づく省令が改正され、企業は新たな基準や要件に対応する必要がいくつか追加されました。
ここでは、最新の省令改正について解説し、企業が取るべき対応策と同時に、一人親方に関連する改正内容について考察します。
労働安全衛生法
労働安全衛生法は、1972年に制定され、労働を起因とする労働者の安全と健康を確保するための基本となる法律です。
この法律の根本となるものは、職場や仕事環境に対する改善や、安全対策の実施を通じて、労働災害や職業病の発生を防ぐことを目的としています。
また、企業には労働者の健康管理や安全教育の実施が義務付けられています。
最新の省令改正概要
労働安全衛生法に基づく省令は、社会の変化や新たなリスク要因に対応するため定期的に改正されますので常に省令改正を見ておく必要があります。
最近の改正では、以下のようなポイントが改正され強調されています。
職場のメンタルヘルス対策の強化
職場におけるストレスチェック制度の見直しが行われ、企業には従業員のメンタルヘルスケアに対するより積極的な取り組みが求められています。
これにより、企業はストレスチェックの結果に基づくフォローアップや、専門家によるカウンセリングの提供が必要になります。
リモートワークにおける安全管理の明確化
コロナ禍を契機にリモートワークが普及する中で、企業はリモートワーク環境における労働者の安全と健康管理を強化する必要があります。
これには、適切な作業環境の整備や長時間労働の防止が含まれます。
高年齢労働者の労働環境改善
高齢化社会に対応するため、高年齢労働者の安全と健康を確保するための措置が追加されました。
具体的には、体力や健康状態に応じた業務の割り振りや、無理のない作業環境の提供が求められています。
化学物質管理の強化
有害化学物質の取り扱いに関する規制が強化され、企業はこれらの物質に関するリスク評価や適切な防護対策を徹底することが求められています。
特に、新たに指定された有害物質の使用に際しては、事前にリスク評価を行い、その結果に基づいた対応策を講じる必要があります。
労働安全衛生法/安全配慮義務の責任所在
労働安全衛生法ならびに安全配慮義務を負うものは、企業や企業の社員（担当部署等）そして、個人事業主や一人親方すべてです。
労働場所を提供し、そこで仕事をさせる側や依頼したものすべてが対象となります。
- 会社の代表者や経営者
企業全体の労働安全並びに安全配慮を統括する責任があり、労働者全体の安全と健康を守るために必要な環境を整備し、提供する義務を負います。
- 人事や総務部門の責任者
人事や総務部門の責任者にも、労働安全並び安全配慮義務を負います。労働者の労働環境やメンタルヘルス管理に関与し、必要な時に必要な措置を講じる責任があります。
- 工事現場の管理監督者
建設現場など、労働者が実際に働く場所での管理責任を持つ方も、労働安全並び安全配慮義務を負います。これには、作業手順の安全性確認、適切な指導、危険を回避するための措置が含まれています。
- 労働者本人
主として、法的には企業や経営者が、労働安全並び安全配慮義務を負いますが、労働者自身も自己の安全と健康を守るための協力義務があります。例えば、安全装置を適切に使用すること、危険な状況があった場合は、上司に報告することが求められます。
労働安全衛生法や安全配慮義務を果たさない場合には、法的責任を負う可能性があります。
労働災害が発生し、適切な安全対策を怠っていたと判断された場合には、労働者または労働者性があるものは、損害賠償請求をすることができます。
また、社会的評価が下がるリスクもあり、これらが経営に悪影響を起こす要因となる可能性もあります。
労働安全においては特に声を掛け合い、常にコミュニケーションをとることも労働災害発生リスクを下げる対策の一つとなるでしょう。
一人親方・個人事業主に関する省令改正
注目すべきは、一人親方（個人事業主）の安全衛生法管理規定の強化です。
今まで一人親方は、原則的には労働者に該当しないため、労働安全衛生法の対象にならないことが一般的でした。
最近の省令改正では、一人親方の安全確保にも、適正な対応が求められています。
特に建設業の一人親方は、工事現場で仕事を行うケースが一般的で、労働災害リスクが他の職種と比べ、高いと言われています。
一方、安全衛生法は、職種にかかわらず、一人親方に対し、以下のような改正が行われました。
- 安全教育の実施
一人親方も、雇用されていものと同様に安全教育を受けることが推奨されています。
これは、特に高リスクな作業を行う際に、業務災害を未然に防ぐための知識やスキルを、身に着け向上させるためです。 - 安全装備の義務化
一人親方にも、適切な安全装備の使用が義務付けられました。
具体的には、安全帽や安全帯、保護具の使用が徹底され、これらを怠ることで発生した災害については、個人の責任が問われる場合があります。 - 健康診断の推奨
一人親方は、自らの健康管理にも責任を持つ必要があります。
これに関連して、定期的な健康診断の受診が推奨されており、特に過酷な労働環境で働く一人親方にとって、健康診断は重大な疾患の早期発見につながります。
特別加入への加入の促進
一人親方として働く方々は、特別加入制度自体知らない方もまだまだ多いようです。
公営保険（社会保険制度）の特別加入（労災保険）への加入促進をしましょう。
次に、仕事を依頼する際には、特別加入の確認です。
業務災害が発生したときに、少しでも一人親方の経済的負担を軽減するために、重大な事項です。
気を付けなければならいないのは、特別加入の証明書（各種団体発行）に有効期限内が記載されていたとしても、未払いや本人の事情などにより「未加入」となっている場合があります。
未加入の場合に業務災害が起きた場合は、確認不十分となるケースがあるため、企業側は注意が必要です。
企業が取るべき対応策
労働安全衛法の省令改正に伴い、企業は以下のような対応を行うことで、労働者並びに一人親方の安全と健康を確保し、法令遵守を図ることができます。
定期的な教育と訓練の実施
省令改正に対応するためには、まず従業員や協力会社の一人親方に対して最新の法令や規制に関する教育を行うことが重要です。
特に、安全管理に関する新しい要件やリスク評価の方法について、定期的な研修を実施することで、従業員の意識向上を図ります。
リスクアセスメントの強化
企業は、職場の安全リスクを定期的に評価し、その結果に基づいて適切な対策を講じる必要があります。
一人親方を含む全ての労働者に対して、安全な作業環境を提供することが求められます。
外部専門家の活用
メンタルヘルスや化学物質管理など、専門知識が求められる分野においては、外部の専門家やコンサルタントを活用することが効果的です。
また、一人親方に対しても、外部の安全管理専門家によるアドバイスや支援を提供することが推奨されます。
労働者および一人親方の意見を反映した職場環境の整備
労働者や一人親方が職場環境の改善に積極的に関与できるよう、意見を反映させる仕組みを構築することが重要です。
これにより、実際の労働環境に即した安全対策が実現しやすくなります。
継続的な改善活動の推進
労働安全衛生に関する取り組みは、一度実施すれば終わりというわけではありません。
企業は、継続的な改善活動を通じて、常に最新の状況に対応できる体制を整える必要があります。
定期的な監査やレビューを行い、改善点を見つけ出し、迅速に対応することが求められます。
5. まとめ
労働安全衛生法に基づく省令改正は、企業にとって法令遵守の義務を果たすだけでなく、労働者や一人親方の安全と健康を守るための重要なステップです。
企業は、これらの改正に迅速かつ的確に対応することで、安全で健康的な職場環境を提供し、従業員や一人親方のモチベーションや生産性を向上させることができます。
また、省令改正への対応は、企業の社会的責任（CSR）の一環としても重要な位置付けを持っています。
法令遵守と労働者、一人親方の健康管理をしっかりと行うことで、企業の信頼性を高め、長期的な成長を支える基盤を築くことができるでしょう。
今後も、労働安全衛生法の改正動向を注視し、適切な対応を続けることが求められます。
全国建設業親方労災保険組合では、日本国内にお住まいの方なら、場所を選ばずどこからでも労災加入を受け付けることができる、労災保険組合として、厚生労働省から承認をいただいた、初の労災保険承認団体です。
労災保険への加入申請から、業務災害、最終的には脱退申請まで、すべて請け負うことができます。
今までは、どこの団体からは入れるのか悩まれていた一人親方様や、元請け企業様も、お住まいの地域で、承認団体を選ぶことが必要なくなりました。
即日発行、安心安全な、全国建設業親方労災保険組合から加入しましょう。