【これだけは押さえたい】一人親方の労災保険加入条件と注意点

労災保険の特別加入は“命綱”。条件・費用・手続き・落とし穴を３分で把握

建設業界で自営する一人親方にとって、仕事中のケガは収入ゼロ＋多額の治療費という最悪のシナリオを招きます。

なぜなら健康保険では仕事中のケガは補償されないので、全額自己負担となってしまうからです。

しかし、国が用意した「特別加入制度」を使って労災保険に入れば、

1. 高額補償で家計を守り
2. 元請との仕事を切らさず
3. 保険料を経費計上して節税

できる――まさに“仕事を守る必須防具”です。

【結論】特別加入は“仕事を守る必須防具”

たとえば、給付基礎日額を上限25,000円で設定すれば、死亡時に年金を一時金で数百万円規模、障害時も長期にわたり補償を受けられます。

また、近年元請けや公共工事の入場時には「労災保険加入証明」が必須化の流れ。未加入だと契約自体が見送られるケースも増えています。

【条件まとめ】５項目セルフチェック

ではどのような人が加入できるのでしょうか？以下のリストで加入条件をチェックしてみましょう！

質問	クリア条件	補足
① 雇用人数は？	常時ゼロ / 年間延べ100日未満	100日を超えると「常時使用」とみなされ中小事業主向けへ
② 業種区分は？	建設業に該当	塗装・解体など関連工種を含む
③ 団体加入とは？	労基署承認の特別加入団体経由	個人で政府への直接申請は不可
④ 給付基礎日額はどうする？	3,500〜25,000円で選択	補償額と保険料が比例
⑤ 過去未納経験は？	労保料の滞納なし	滞納があると承認保留の場合も

いかがでしょうか？
未納に関しては再度入れる場合もありますので、団体に相談してみましょう！

【費用】給付基礎日額で決まる保険料

保険料＝給付基礎日額 × 365日 × 保険料率。
建設業の一人親方に適用される料率は 17 / 1,000（令和７年度）保険料率表 – 厚生労働省HP

試算例
日額12,000円 ⇒ 12,000 × 365 × 17 / 1,000 ＝ 74,460円 / 年＋事務組合の手数料（相場：年5,000〜15,000円）

【手続き】最短１日！申し込みフロー

特別加入制度での労災保険の加入方法は団体によって様々ですが、
１例として以下のような流れがあります。

【注意】加入者にやりがちな４つの落とし穴

一人親方様にとって労災保険はあくまで現場で求めらたら加入するといった認識であることがほとんどです。

実際、身の回りで業務災害が発生した人がいない一人親方様もいらっしゃると思います。
そんな方がやりがちなミスを以下にリストアップしました。

1. 現場追加届出漏れ――新規現場ごとに届出必須。
2. 給付基礎日額を低く設定――長期離脱時に生活費が不足。
3. 年度更新忘れ――未更新期間の災害は不支給のリスク。
4. 期間延長忘れ――１か月など短期加入で工期が延びた際に無保険期間が発生。

【メリット】経費計上＋信用アップ

• 純保険料と組合費は全額経費（法定福利費）で節税可^※。
• 加入証明書を提示すれば入札・元請審査で加点、現場入場もスムーズ。

※正しくは純保険料は所得控除、組合費は経費となります

【最新改正】令和６〜７年トピック

施行日	改正ポイント	インパクト	出典
2024/11/1	特定フリーランス事業（特12）新設	取引先が多様でも業種横断で特別加入可。既存番号が繰り下がるので証明書更新を要確認	mhlw.go.jpmhlw.go.jp
2025/6/1	熱中症対策の義務強化（安衛則改正）	元請がWBGT管理や早期離脱手順を厳格化。未加入者は現場排除の可能性大	jsite.mhlw.go.jp

まとめ

今日やること

1. 加入団体を検索し費用シミュレーション
2. 給付基礎日額を「生活費３か月分」を目安に設定
3. Webで加入申し込み→加入証明を取得

ケガの“自己責任”を今日で終わらせ、明日から安全に稼ぎましょう。

参考リンク

• 厚生労働省『特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）』（PDF）』
• 厚生労働省『特別加入保険料率表（令和６年11月１日～）』
• 厚生労働省「特定フリーランス事業への特別加入」
• 厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）」