事業内容について

労災保険の特別加入制度の事務すべてを親方や自営業主、元請け企業に代わり事務代行業務を行う事業です。
一人親方や自営業で生活を営む方の労災保険の加入から脱退、事故申請において、直接労働基準監督署や労働局へ行っても、労災事務申請の「事務処理」を行うことできません。
労働基準監督署と労働局は、民間の組織や個人にその事務処理やデータの管理能力があるかどうかを判断し、能力があると判断した場合だけ「承認」をおろして事務処理代行を委任します。
一人親方や自営業の方、または企業等に代わって事務処理や通信費用、データ管理もろもろかかる必要経費、そして組合で働く従業員の生活費を「運営費」として組合員からいただき、社会の一員として活動しています。運営費には、組合員へのサービスの向上と提供のための費用も含まれています。