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はじめに

契約書はなぜ重要？
一人親方として元請けから仕事を請け負うとき、あるいは元請けが外注先として一人親方に業務を依頼するとき、契約書を作成しておくことは極めて大切です。口頭でのやり取りや慣習的なやり方に頼っていると、後から「言った・言わない」というトラブルが起きかねません。書面によって双方の役割や責任、報酬条件を明確化しておくことで、安心して仕事を進められる環境が整います。

本記事では、元請け・一人親方の両方に必要な視点を盛り込みながら、契約書を作成する際の具体的なポイントを解説していきます。

一人親方と元請けの契約形態の基本

雇用契約と請負契約の違い

建設業や各種工事業などでは、一人親方との間で多くの場合「請負契約」が結ばれます。

偽装請負リスク

一人親方と請負契約を結んでいるつもりでも、実際には元請けから「指示・命令」が強く、実態が“雇用”に近い場合があります。

「どの範囲まで元請けが指示できるか」を契約書内で明確化し、請負の実態を保つように気をつけましょう。

契約書の基本構成と必須条項

契約書に盛り込むべき主な項目

1. 契約当事者の情報
   • 元請企業・一人親方双方の氏名（名称）・住所・連絡先を正確に記載
2. 契約の目的・作業内容
   • 請け負う工事や業務の範囲、具体的な作業内容を詳細に明記
3. 契約期間・工期
   • 着工日、完了予定日など期間を定める
4. 報酬額・支払方法
   • 結果払い、出来高払いなどの形式
   • 支払いのタイミング（前金・中間金・完了後 など）
5. 安全配慮義務・事故発生時の責任分担
   • 労災保険の加入状況を含め、どこまで元請がサポートするか
6. 解除条件・違反時の対応
   • 契約を解除できる条件、損害賠償責任など
7. 紛争解決方法
   • 何か問題が起きたときにどの裁判所や仲裁機関を利用するか
8. 再委託・下請の可否
   • 一人親方がさらに別の人を雇う場合などの対応

事前に十分話し合った内容を、漏れなく文書化しておきましょう。あいまいな表現はトラブルの原因になりやすいです。

元請け側が注意すべきこと

安全管理・安全配慮義務の範囲

元請企業は、事故防止のために工事現場の安全管理を行う義務があります。

• 一人親方が労災保険に加入しているか確認する
• 安全書類（KY活動や安全計画書）の作成と共有
• 工事の手順や危険箇所の周知徹底

一人親方が作業中に事故が起きた場合でも、元請けの指示や安全管理の不備が認められれば、元請けが損害賠償を請求される可能性があります。

作業状況の確認と指示の境界線

仕事の進捗管理は必要ですが、過度に細かい「指示・命令」を出すと雇用契約とみなされる危険性があります。

• 作業開始前に成果物や工期を明確に合意しておく
• 日々の指示は「必要な安全上の注意」「成果物のチェック」にとどめる

支払条件・報酬計算の明確化

• 工事費用や材料費をどちらが負担するか、事前に協議して契約書に盛り込む
• 工期が長引いた場合の追加コストの扱いを明示しておく

一人親方が注意すべきこと

自分の保険加入状況を明示する

• 労災保険特別加入している場合は、加入証明書等を元請けに提示する
• 現場によっては、元請けが保険証明を求めることもあるため、常に更新しておく

業務範囲・追加業務が発生したときの対応

工事の途中で追加作業が発生した場合、契約書に書いていない分の報酬や期間が不明確になりがちです。

• 追加で発生した業務は、改めて「追加契約書」を交わすか、メールで合意内容を残すなどの対策が必要

事故・トラブル発生時の連絡フロー

• ケガ・事故が起きたら速やかに元請けに報告し、必要書類を整備する
• 保険申請時の手続きフローをあらかじめ把握しておくとスムーズに対応できる

契約書作成の実務ステップ

1. 契約前の打ち合わせ・見積もり

• 現場の内容や作業範囲を詳細に確認
• 見積書との整合性を取りつつ、どこまで責任を負うかを明確化

2. 書面作成・相互確認

• 契約書のテンプレートを利用する場合でも、専門家（行政書士・弁護士）にチェックしてもらうと安心
• クラウドサインなどの電子契約システムを使うと、更新時や保管時の手間を省ける

3. 押印・保管・更新

• 保管期間は最低でも5年～10年程度を目安に（必要に応じて法令を確認）
• 長期案件では、定期的に契約内容を見直し、変更があれば追加契約書を締結する

トラブル事例と対処法

よくあるトラブル例

1. 追加工事の費用が合意されていない
   • 口頭で追加依頼をされ、後から報酬面でもめる
2. 安全管理を怠ったとして損害賠償を求められる
   • 一人親方が事故に遭った際に、元請けが責任を問われる
3. 支払い時期が不明確で未払いトラブル
   • 契約書に支払期日の明記がなく、請求書提出後いつまでも支払われない

対処法・予防策

• 契約書に詳細を明示し、追加工事が発生したら追加書類やメールでの合意を残す
• 双方が安全管理・保険加入状況を可視化して、定期的に情報共有を行う
• 支払期日は必ず明記し、違反時のペナルティや遅延損害金に関する規定を設ける

チェックリスト・テンプレートの活用

元請・一人親方双方で確認すべきポイント（例）

• 作業内容・範囲は具体的に書かれているか
• 工期は明確か（着工日・完了日・納期など）
• 報酬の支払方法・支払時期・金額が記載されているか
• 安全管理責任や事故発生時の対応フローを確認しているか
• 一人親方の保険加入証明書は確認済みか
• 追加・変更工事の扱い方が決められているか
• 紛争解決方法（仲裁・管轄裁判所など）が書いてあるか

テンプレートとしては公的機関や業界団体のサイトが参考になります。最終的には、現状に応じてカスタマイズし、専門家のチェックを受けるのが望ましいです。

まとめ・おわりに

契約書をきちんと取り交わすことで、元請けと一人親方の双方が安心して仕事を進められます。口頭のやり取りや慣習頼りではなく、明文化したルールがあることで、責任や費用負担が明確になり、いざというときのトラブルも最小限に抑えることが可能です。

今後のアクション例

• 現在の契約書を定期的に見直し、リスクや実態の変化に合わせて更新する
• 事故やトラブルが起きた際は、早めに社労士や弁護士などの専門家に相談する

お互いの立場を尊重しながら、正確な契約書を作成し、円滑な取引関係を構築していきましょう。

補足・参考リンク

• 労災保険や特別加入に関する詳細: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
• 契約書のテンプレート配布サイト:
  https://jtuc-network-support.com/useful-links/usli-cont
  https://biz.moneyforward.com/contract/templates/terms/

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